教育資金計画について
子どもは未知の可能性を秘めています。無限の可能性を持っているということもできます。本人がどういう職業を目指すことになるかは、もちろん将来、本人が決めるべきことです。
親としては、子どもが心身ともに健やかに育っていってくれることを願い、自立できる成人となることを願うばかりです。ただ、子どもが幼いうちは、親がレールに乗せてあげることが必要です。ある程度の判断力が付いてきた時期には、ときには適切なアドバイスを与えることも必要です。これが親の責任ということです。
子どもの教育プランは、習い事やスポーツなども含みますが、進学については以下の図のような選択になります。
これ以外にも、専門学校や短期大学、大学院あるいは海外の学校など、さまざまなケースを考えることはできますが、おおむね上図の教育プランを考えておいて、子どもの成長にしたがって臨機応変に対応していけば問題ありません。
教育プランによって必要資金は異なる
教育プランに対応する教育資金はいくらになっているか、統計を調べてみましょう。これによって、いつ、いくら必要となるか、見当をつけておくことができます。
なお、大学については自宅通学の場合と寮・下宿の場合では生活費が違ってくることに注意します。
計画的な資金準備を早めに始める
子どもの教育費は、住宅取得資金・老後生活資金と並んで、人生の3大資金といわれています。教育プランを立て、それに応じた教育費の金額のめやすがついたところで、早いうちから、計画的な準備ができることになります。
保険を利用する積立方法は、貯蓄重視か保障重視かを考えます。
「学資保険」と「こども保険」
保険を利用する積立方法は、最もオーソドックスな方法となっています。早くから準備を始める場合には、特に効果が高いといえます。
逆に、準備を遅く始めることになってしまった場合には、積立期間が十分取れないため適切ではないこともあるかもしれません。
保険を利用する場合は、「貯蓄重視型」と「保障重視型」があります。
貯蓄重視型は、教育資金の準備を重く見て、親の死亡保障がほとんどないものです。保険料の合計払込み額と将来の給付金と満期金の合計額とを比較してみることが大事です。
保障重視型は、親の死亡時に死亡保険金や育英年金が支払われるなど、親の死亡保障を重くしたものです。親の死亡保障は、遺族の生活費と併わせて総合的に保障設計すべきものです。ダブル加入にならないよう注意しましょう。
具体的な保険商品は、簡易保険の「学資保険」、生命保険や損害保険の「こども保険」があります。子ども自身の死亡保障に加えて、医療保障をセットすることもできます。進学時期に祝い金や満期保険金が受け取れるので、進学時の初年度納入金に合わせた保険金額を設定することもできます。
親が死亡すると、以後の保険料支払いは免除されます。
保険会社により商品内容が異なりますので、加入前に、十分に比較検討することが大切です。
預貯金を利用する積立方法は比較的短期間の準備に向いています。
預貯金を利用した積立方法
預貯金を利用する積立方法は、準備が遅れてしまって、比較的短期間に教育資金を積み立てたい場合に有効です。満了時に必要金額が貯蓄できるように、積立額を決めます。低金利時代ですから利息の複利効果はさほど高くありませんので、元本をしっかり確保しつつ、＜目標金額＝積立額×積立回数＞と堅実に貯めていきましょう。
郵便局の教育積立貯金（平成19年9月末から新規は受け付けていません。）は、1年以上5年以内で、毎月決まった額（1万円以上5000円単位）を積み立てていくと、国民生活金融公庫から積立額と同額（最高200万円）まで融資を受けることができます。高等学校以上の進学予定者・在学生およびその親族が利用できます。
投資信託を利用する積立方法は、堅実な運用方針のファンドが向いています。
投資信託を利用した積立
低金利時代に注目されているのが、投資信託を利用する積立方法です。投資信託は元本保証がありませんので、短期の積立期間には向きません。やはり、長期にわたって積み立てていく場合に利用するのがよいでしょう。
進学時に予定金額を大きく割り込ませないためにも、リスク・リターンの大きなタイプより、ローリターンであってもローリスクのタイプを選択する慎重さが必要です。
投資信託については資産運用の項目をご参照下さい。
